刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
事実婚の増加による婚姻制度の形骸化も防ぐことができ、さらに、生まれ持った氏名でキャリアを継続できるということから、女性活躍の推進にも寄与すると考えているため賛成との意見。 次に、選択的夫婦別姓制度の導入は制度や家族の在り方と関係する重要な問題であるので、国民の理解の下に慎重に進められるべきものと考えているため反対との意見がありました。
事実婚の増加による婚姻制度の形骸化も防ぐことができ、さらに、生まれ持った氏名でキャリアを継続できるということから、女性活躍の推進にも寄与すると考えているため賛成との意見。 次に、選択的夫婦別姓制度の導入は制度や家族の在り方と関係する重要な問題であるので、国民の理解の下に慎重に進められるべきものと考えているため反対との意見がありました。
その状況の中、令和４年に知多半島５市５町の中で、先頭を切って半田市が制度導入に向けた動きを表明し、検討委員会を設置、パブリックコメントで広く意見を聴取、議論を重ねた結果、事実婚やファミリーシップ制度も加えた制度を令和５年４月１日より導入することは、当事者の皆様だけでなく、半田市にとっても大きな一歩となります。ただし、現状、それに伴う課題もあると考えるため、質問いたします。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 本市の不妊治療費助成事業につきましては、ホルモン療法、人工授精等の一般不妊治療を受けた御夫婦または事実婚の方に対しまして、自己負担分の２分の１に相当する額を10万円を上限に助成するもので、助成回数や期間、年齢、所得に制限を設けず実施しております。 以上でございます。
当市におきましては、全国的にもあまり多くございませんが、性的マイノリティーの方々のみならず事実婚の方、さらには、その御家族を含めた制度として、９月１日から一宮市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入したものでございます。
そのような中で蒲郡市のほうでは、事実婚の方であってもこの制度を使えるのです。これは、僕は非常に意義のあること、一歩踏み込んだ意義のある制度にしているなと思っています。
本市の不妊治療費助成事業につきましては、御夫婦または事実婚の方に対し、自己負担額の２分の１に相当する額を10万円を上限に助成しており、来年度以降も保険適用後の自己負担額を対象に引き続き実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 人工授精の例で御説明をいただきました。
パートナーシップ制度は、地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることができない事実婚のカップル、あるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度であります。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 県の特定不妊治療費助成事業については、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精または顕微授精といった特定不妊治療を受けられた御夫婦または事実婚の方に対しまして、経済的負担の軽減を図るため、１回の治療につき30万円を上限に助成するもので、令和３年１月より所得制限の撤廃などの拡充が図られております。
このパートナーシップ制度による証明をもって事実婚とみなし、市営住宅の入所要件等としている自治体もあるようでございます。 近隣では、西尾市が令和元年９月にパートナーシップ制度を導入しましたが、現在のところ、本市では導入の考えはございません。
とに対し、変更点は、所得制限を撤廃したことと、助成金の対象となる夫婦の定義に事実婚も含めることとしました。助成金の対象者については、令和２年度の72組から106組程度に増加すると見込んでいます。とのこと。 ９款 ６項 ２目 社会体育振興事業のうち、スポーツ大会開催委託料について、はんだシティマラソンはどのように開催する予定か。
国が所得制限を撤廃し、助成額を引き上げ、助成回数を生涯から１子ごとに６回とし、法律婚のみから事実婚にも対象を広げました。選択的夫婦別姓制度が現実的になってきて、事実婚が夫婦として認められるという大きな前進です。 治療にはまだ数百万円単位でお金がかかり、妊娠に至る人はほぼ半分。精神的・経済的打撃も大きいものになります。出生率を増やすため、さらなる助成額を増やすよう国にも要望してください。
その後、段階的に助成内容が手厚くなり、現在では1回30万円、一子ごと6回まで、法律婚のみでなく、事実婚も対象者となるなど、拡充されてきています。 また、本市のみならず、独自の支援を行っている自治体も多数あります。
また、特定不妊治療の助成につきましては、婚姻関係にあるご夫婦から事実婚まで対象者が拡充をしたり、助成回数も増加したりして制度の充実が図られておりますので、令和３年度に関しましては申請者が増加すると見込んでおります。
それらを踏まえて、この名称でいくのであれば、他都市でもあるように、事実婚など従来の婚姻に当てはめることができない他の事例に対しても門戸を開くべきではないかというように考えますが、他都市の事例や意見交換会での内容を踏まえた考え方をお伺いさせていただきます。
このような状況の中、人工授精や検査などの一般不妊治療に対する本市の助成制度につきましても、令和３年度から２年間の助成対象期間を撤廃し、事実婚の夫婦も対象とする拡充を図ってまいります。 ○議長（大屋明仁） 白谷隆子議員。 ◆４番（白谷隆子） 不妊治療に対して、幅広い対象と助成がされることが分かりました。さらなる研究と助成をお願いして、次の項目に入ります。 (3)妊婦健診について。
県が窓口になりますけれども、特定不妊治療についても30万円に拡張されたりとか、それから所得制限の撤廃とか事実婚の対象とか、この辺もあると思います。一緒に周知もお願いしたいと思います。 それでは、次に不育症事業についての市の認識と、市でこれを実施する考えはどうか伺います。 ○大竹利信議長 健康推進監。
347: ◯１９番（ふじえ真理子議員） そうしましたら、事実婚の方もオーケーとしているという認識でよろしいんでしょうか。
さらに、子どもを望む夫婦に対しましては、特定不妊治療費への助成額の増額や助成回数の拡大、そして、事実婚の方も対象に加えるなど、令和3年1月からの国の制度改正に合わせ、助成制度を拡充いたします。加えて、不育症に悩む方の保険適用外検査費用への新たな助成制度を創設するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
４ 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月23日 愛知県稲沢市議会 提 出 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣...
４．不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月23日、愛知県稲沢市議会。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 議員各位の賛同を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。以上であります。 ○議長（木村喜信君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。